Q. 私は繊維製品会社の社長をしています。現在56歳です。万が一のために定期保険の加入を検討しています。先代の社長が亡くなった時には、社葬の費用や弔慰金などの支払いに役に立ちましたが、その時に保険金の全額を受取ったので結構税金も支払いました。本当は翌期以降にもお金が必要だったので資金繰りに少々苦労しました。このようなことを防ぐ良い対策はありますでしょうか?
【北山さん（仮名）、56歳】
A. そうですね。受取り方を工夫することで、ある程度の対策は可能です。経営者が亡くなって受取る保険金は社葬費用や短期借入金の返済など、短期の事業保障目的としている場合が多いものです。しかしながら中小企業においては長期的な売り上げ低下や、しばらくの間の固定費も重要な保障の範囲であり、これらを目的通りに受取ることができれば良いわけです。このようなことを考慮して、
■すぐに使う費用や短期のもの
…社葬費用や短期借入金の返 済目的など
■すぐに使わない長期のもの
…売り上げ減少の対策目的など
に分けて備えることが肝心です。活用方法については、図の通りです。
※保険種類をお選びいただく際には、「保険種類のご案内」をご覧ください。 ※ご契約の際には、「契約概要」、「注意喚起情報」および「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。 ※当社がご提案する保険は、すべて無配当保険です。 ※この保険には満期保険金はありません。 ※複数に契約を分ける場合、高額割引が適用されなくなることがあります。
