～取扱業務～
【離婚問題】
協議離婚、調停離婚、裁判離婚／子の親権／養育費、婚姻費用／財産分与／ＤＶ被害への対応／不倫相手、配偶者に対する慰謝料請求／面会交流
【相続関係】
遺言書の作成、遺言執行／生前贈与／遺産分割／相続放棄／遺留分減殺請求
【交通事故】
加害者（被害者）との対応／保険会社との交渉／示談交渉（過失相殺、素因減額、賠償金額の妥当性など）／治療費、慰謝料、逸失利益、休業損害などの損害賠償請求／後遺障害等級認定の問題
【不動産関係】
売買（契約・解除、リフォーム、契約条項をめぐる問題など）／借地借家（明渡し、家賃滞納、敷金をめぐる問題など）／登記（休眠地の古くからの登記の名義変更など）／建築紛争／隣地との境界をめぐる紛争
【金銭貸借関係】
貸金・借金／任意整理（債権者との個別交渉）／自己破産／民事再生
【会社関係】
契約書作成・チェック／労務管理／労使紛争への対応／法律顧問／その他全般的なアドバイザー
【労働問題】
不当解雇、退職強要／残業代請求／未払賃金請求／雇い止め／セクハラ、パワハラ等の各種ハラスメント対応
【刑事事件】
否認事件の弁護／被害者との示談交渉／保釈・勾留に対する準抗告など、身柄解放へ向けた活動／告訴、告発／少年事件
【その他】
契約書・内容証明郵便等の書面作成／成年後見（後見、保佐、補助）／消費者問題／売買、保証、請負等における様々な契約トラブル／損害賠償請求（傷害、名誉棄損等）／動産、不動産、預金、給与などの様々な財産の保全、強制執行など
～料金について～
◇法律相談料……３０分ごとに５，０００円
※交通事故、相続に関する相談は、初回無料です。
【ご依頼する際の弁護士費用】
◇着手金……１０万円～
◇報酬金……経済的利益の額の５～１５％の範囲内の金額
※報酬金の具体例
（例：１０００万円の貸金返還を求める裁判で、１０００万円の全部勝訴判決が出た場合の報酬金…１０００万円を経済的利益の額として計算し、５０万円（５％）～１５０万円（１５％）の範囲内の金額））
※具体的な金額は、個々の事案ごとの難易や、解決までにかかる時間、経済的利益の額、現実の回収可能性等を考慮したうえでご提示し、依頼者の方のご相談に応じます。そのため、着手金・報酬金ともに、幅のある記載となっております。ご了承ください。
※交渉から調停、調停から審判（訴訟）、第一審から控訴審への移行時など、新たな手続段階に入った場合、追加の着手金を頂く場合がございます。
◇法律文書作成費用（内容証明郵便、契約書、遺言など）
……１万円～１０万円
※内容の複雑、弁護士名の表示の有無等により異なります。
◇顧問料（事業者・非事業者共通）
……３万円～
◇日当 ……３万円（半日の場合）／５万円（１日の場合）
弁護士が法廷への出席や現地調査などで特に遠方に出張する必要がある場合にお支払い頂く費用です。
※別途、消費税・実費を頂きます。
※実費は事案により要否・金額が異なるため、その都度ご説明します。
