～取扱業務～
【会社法務全般】
契約に関する業務、ガバナンス、紛争・訴訟、パワハラなどの労務・労働問題、債権回収、各所からの法律相談にいたるまで幅広くご相談に応じます。経営者の皆様としっかりとコミュニケーションを取り、多角的視点で解決に導きます。また、日常的な連携、継続的なサポートを求められる場合には、顧問契約をお勧めしています。
【労働事件（主に会社側）】
会社と従業員の間には、解雇、賃金、残業代、労災、就業規則、ハラスメントなどさまざまなトラブルが突如として発生します。当事務所は、これまで多くの労働問題を解決してきた実績があり、豊富な知識と経験により迅速かつ柔軟な解決に導きます。また、紛争解決のみならず、予防法務にも力をいれています。会社側の視点に立ち、それぞれの実情に寄り添って法的サポートをいたします。
【破産・再生・事業承継】
裁判所より選任される破産管財人としての経験により、破産手続、個人再生の法的手続のみならず、事業譲渡、M&A等を利用した事業承継案件も手掛けております。関係専門職と連携の上、後継者への事業承継が円滑に実行されるためのスキームの作成から、実行まで、適切な法的サービスを提供いたします。
【離婚】
離婚に際して、論点となるのはお金とお子様についての問題が多いかと思います。当事務所では、離婚に関する豊富な知識と経験により、迅速かつ適切に離婚問題が解決するよう尽力いたします。ただ、離婚問題においては、単なる法律の知識だけでは最良の解決を導くことはできません。ご依頼者のお話をじっくりと伺い、新たな人生を再スタートできるようお気持ちに寄り添って法的なサポートをいたします。
【交通事故】
誰しもが思いもよらず交通事故の被害者・加害者になる可能性があり、専門的な知識を有していないと迅速で円滑な解決が難しい場合があります。解決するためのノウハウを多分に蓄積した弁護士が在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。
【遺言・相続】
「生前お世話になった人に御礼がしたい」「孫に財産を渡したい」「もし自分が認知症になったら…」というように、被相続人（故人）が法律の定めと異なる相続の配分を生前に希望するときに作成するものが遺言書です。遺言は、そうした被相続人の最終意思を尊重する制度であり、誰にどのように遺産配分するかを自由に定めることができます。また。遺言は、民法所定の方式によらなければならず、口頭で行っても有効な遺言とはなりません。弁護士にお任せいただければ、遺言書作成、保管、遺言執行、死後のトラブル回避まで一貫した対応が可能です。
【一般民事】
一般民事事件とは、不法行為、債権回収、労働問題、近隣トラブル、建築・不動産トラブル、消費者トラブルなど世の中に存在するありとあらゆる民事上の法律トラブルを総称したものを言います。初動が重要になってくるケースが多々ありますので、「弁護士に相談するにはまだ早いのではないか」と躊躇されることなく、お気軽にご相談ください。
【家事事件】
家事事件とは、離婚、養子縁組、相続、遺産分割、遺言、成年後見等、家庭に関する事件全般を言います。同じ裁判でも比較的手続が容易なことからご自身で事件処理する例も多く見られますが、初動の対応を誤ったり、こじらせてしまった裁判手続は取り返しがつかなくなってしまうこともありますので、お早めに弁護士に相談することをお勧めします。
【刑事事件】
刑事事件とは、いわゆる犯罪行為をしたと疑われる者について、警察や検察といった国の捜査機関が介入し、その者が犯罪を行ったのかどうか捜査を行い、裁判において刑罰を科すかどうか等について判断を行う手続のことを言います。当事務所の取扱分野としては多くはありませんが、お受けする場合もございます。
～料金について～
※消費税10％含む
■法律相談料
30分 5,500円
■着手金
弁護士と委任契約を締結する際にお支払いいただく費用です。事案によって異なりますが、以下の表が目安となります。
■報酬
事件が解決した際にお支払いいただく費用です。
以下の表が目安となりますが、事案によって異なるため表の金額よりも増減することがあります。
詳しくは法律相談の際にお尋ねください。
■諸費用
裁判を起こす場合は、裁判所に納める印紙代、予納郵券（切手代）、記録謄写費用など必要な諸費用がかかります。出張を要する案件については、交通費、宿泊費、日当がかかります。
【一般民事事件】
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 金300万円以下の場合 | 8％×1.1 | 16％×1.1 |
| 金300万円を超え，金3000万円以下の場合 | （５％＋金9万円）×1.1 | （10％＋金18万円）×1.1 |
| 金3000万円を超え、金３億円以下の場合 | （３％＋金69万円）×1.1 | （６％＋金138万円）×1.1 |
| 金３億円を超える場合 | （２％＋金369万円）×1.1 | （４％＋金738万円）×1.1 |
※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することがあります。着手金の最低額は金11万円です。
【離婚事件】
| 離婚事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
| 交渉・調停 | 金22万円～55万円 | 金22万円～55万円 |
| 訴訟 | 金33万円～66万円 | 金33万円～66万円 |
※離婚調停等の後で訴訟に移行した場合には、差額のみお支払いいただくことになります。
※離婚請求と同時に養育費、慰謝料、財産分与請求など行った場合には、上記とは別に金額を追加する場合があります。
※依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額いたします。
【破産申立手続】
| 内容 | 着手金 | 実費目安 |
| 個人破産申立（同時廃止事案） | 金33万円～ | 金1万3000円程度 |
| 個人破産申立（管財事案） | 金33万円～ | 金20万円～金40万円程度 |
| 法人破産申立（管財事案） | 金55万円～ | 金30万円～金150万円程度 |
※破産事件では報酬はいただきません。
※法人の破産申立は会社の規模により大きく異なります。
【個人再生手続】
| 内容 | 着手金 | 実費目安 |
| 個人再生 | 金44万円～ | 金2万4000円程度 |
【個人債務整理】
| 内容 | 着手金 | 実費目安 |
| 個人債務整理 | 1業者につき 金3万3000円 | 原則不要 |
※ただし、過払い金が発生した場合には過払い金回収額の20％をいただきます。
【遺言書作成】
| 内容 | 費用 |
| 遺言書作成（定型的なもの） | 金11万円～金22万円 |
| 遺言書作成（非定型的なもの） | 金22万円～ |
【遺産分割協議】
| 内容 | 着手金 | 実費目安 |
| 遺産分割協議 | 金22万円～ | 経済的利益の10％ |
【刑事事件】
| 内容 | 着手金 | 実費目安 |
| 被疑者段階 | 金22万円～ | 金33万円～（※例：不起訴になった場合） |
| 被告人段階 | 金33万円～ | 金33万円～（※例：刑の執行猶予となった場合） |
